不動産経営のトラブル回避策

表示登記・保存登記は自分でやれ

 建物を建てた場合は、表示登記と保存登記の2件の登記をしなければならない。
 表示登記とは、土地または建物の現況を明確にするものだ。建物の場合、登記簿の表題部に

①建物の所在、②家屋番号、③種類、構造及び床面積などが記載される。
 そして、建物の表示登記は、つぎの場合には1ヵ月以内に申請しなければならない。
①建物が新築された場合
②建物の所在・種類・構造・床面積、建物の番号の変更の場合
③建物が滅失した場合

申請

 
 表示登記は図面を作成しなければならないから、多少面倒である。土地家屋調査士に頼むと、新築の家一軒で10万円ぐらいするから、自分で作成しよう。建物図面と各階平面図である。
 建物図面の縮尺は500分の1で、各階平面図は250分の1である。これらの図面は細線で鮮明に作成して、作成の年月日を記載し、申請人と作成者の署名押印をすることとされている。
 つぎに、保存登記とは、不動産の権利に関する登記である。この登記によって、はじめて第3者に自分の所有権を主張できることになるのだ。自分で建てた建物の場合は、「それは俺のものだ」といってくる他人はいないだろうから、とりたてて問題はないかもしれない。

図面

 しかし、それを他人に賃貸した場合などにおいて、家主が子供の代になったりしたときは、所有関係が不明確になったりする。悪質な賃借人はそれは自分のものだというかもしれないのである。契約書がなかったりして賃貸借関係がはっきりしないときは、危険なこともあるのだ。
このようなとき、保存登記があればまったく問題にならないのである。
 また、とくに建売住宅を購入する場合には、気をつけなければならない。つまり、売主が自分の不動産を2重に売却した場合などにおいて、保存登記なり所有権移転登記があれば、その土地は自分のものであることを法的に認めてもらえるのである。
 保存登記の手続きは簡単だ。つぎの様式に必要事項を記入して添付書類をつければよい。添付書類には、申請書副本(申請書の写し)と住所証明書(住民票など)とがある。
 不動産にとって、登記は最も重要なものである。建売住宅の購入の際に、きちっとした売買契約書を交わして代金を支払ったとしても、二重売買されたときは先に所有権移転登記をした者のものになってしまうのである。いくらその不動産は自分が先に買ったものだといっても、通用しないのである。


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